2018年05月06日

強い工場のあるべき姿(2017年度 ものづくり白書より)

キーワード解説:強い工場のあるべき姿(2017年度 ものづくり白書より)

中小製造業が利益を出すために必要なのは現場力の維持向上。
そのための技能人材の確保が大きな課題となっています。

これは少子高齢化で働き手がどんどん減っている現在、日本社会全体として
労働力の取り合いが起こっており、優秀な若手人材の確保はとりわけ中小企業
にとって、困難さが増しているからです。



そこで、ロボットやIoT、IT導入や仕組みづくりによって、生産性を上げていく
ことにより少ない人数で同じ業務をこなしていくことが解決の手段として掲げられ
ていますが、これも中小企業にとっては、そもそも人材をとるのが難しいために
取り組みが遅れています。

本来、企業にとっては、人材を採用をしてから、いかに短期間で、第一線で
活躍してくれる人材に育てていけるかが重要課題であり、企業の競争力の源泉と
なります。だから人材を速攻で育てられる企業は強いと言われます。

中小企業では人材を採用する際にどうしても現場の即戦力技能者のニーズが高く
目の前の課題をひとまず人を増やすことで解決しようと考えていることを表して
います。

しかし、よく考えると、今の製造業にとって最も必要な業務は、例えば新しい
生産技術の開発を行ったり、現場の生産体制の課題発見を行ったり、生産現場の
ヒアリングを行って改善活動を行ったりすることです。

次に、ものづくり白書の中で、もう一つ問題とされている「付加価値の低さ
や「収益率の低さ」です。下請け体質の受注生産では、コストダウン圧力や
納期対応で、四苦八苦している状況から抜けられないのです。

でも、それも根っこは同じではないかということです。
現場の改革や商品の開発仕組みづくりなどをする人がいないために、新たな
マーケットを開拓して利益を上げて行くことができないと考えられます。

生産性向上や付加価値向上につながるITやIoTを初めとしたサービスは、多くの
企業が提供を始めています。

とは言えそれを自分たちで選定して導入し、会社の中に根付かせていくという
のは非常に難しい事です。
「生産プロセスなどのデータの収集・活用の状況」というデータも白書で紹介
されていますが、どこも「データを取っていない」か「データは取っていても
活用できていない」のです。

日本にとって製造業は非常に非常に重要な産業です。
中小企業の経営者や管理層が、その方向性に気づき、危機感をもって情報収集や
様々な企業や、自治体、大学などとの交流を図り、外部資源の活用を図ることに
よって、解決方向を見出そうとしています。

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