中小企業の2極化現象:親企業一社への依存度が30%以下の中小企業は下請け構造から脱出した企業

中小製造業に於ける下請けの実態と、下請けから脱却するにはどうすればいい
のか、考えてみます。




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■ 中小企業の2極化現象
「下請構造」とは、一般には、「特定の事業者に依存する程度が高く、その事業
者の発注に応じて、 その事業者の必要とする物品の全部または一部について
製作、加工、組立、修理などを行っ ている全ての場合のこと」を指すとされて
います。

中小企業の、特定の親企業に依存する割合から下請け構造に依存する企業と
下請け構造から脱出した企業の区分が可能となります。

①取引額の最も多い事業者への依存度が50%超である下請中小企業は中小企業
 全体の約40%に達している
 このような中小企業は、過去の取引経験やノウハウを活かせることや、新たな
 販売先等を開拓する営業活動を実施しなくて良いことなどの面でメリットを感じ
 ている一方で、価格条件等の取引条件の変更が難しいことや、過去の経緯等から
 無理な注文等を押し付けられるなどの面でデメリットを感じています。

②また一方で、取引額の最も多い事業者への依存度が30%以下の中小企業は全体
 の約40%に達している
 このような中小企業は、全体の約40%に達している
 とともに、営業・設計・製造部門の連携し、技術を生かして事業を行うことで
 顧客のニーズに応える「課題解決型ビジネス」ができる企業である。

■ 下請け構造から脱出した企業
このように、①、②の中小企業は2極化傾向が強まっている傾向があると言われ
ています。
とりあえず、ここでは②の親事業者への依存度が30%以下の中小企業を下請け
構造から脱出した企業と捉え、いくつかの事例を紹介したいと思います。

次回へ続く

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 合同会社高崎ものづくり技術研究所代表の濱田です。
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