2018年05月06日

人件費の適正水準を考える:強い工場のあるべき姿

人件費の適正水準は?

人件費は、どんな企業でも「常に悩ませる問題」の一つです。
人件費の適正水準はどの程度であるのか?判断する指標として、なにがあるのか
を考えてみたいと思います。

■人件費率=(人件費/売上)×100%
人件費率は、売り上げに占める人件費の割合です。
サービス業などでは20~40%程度、製造業などでは10~30%程度と言われて
います。

■労働分配率=(人件費/付加価値)×100%
労働分配率は、付加価値に占める人件費の割合です。
サービス業などでは50~80%程度、製造業などでは70~90%程度と言われて
います。

■労働生産性=(付加価値/従業員数)
労働生産性は、従業員一人当たりの付加価値です。
サービス業などでは300万円~800万円程度、製造業などでは300万円~
1000万円程度と言われています。

ここで、付加価値とは
付加価値=売上高-(仕入費用+外注費)

工場長の業務改革・品質改善活動マニュル.jpg

これらの指標は、業種や規模によって大きな差が出てきます。
中でも規模による差は非常に大きく、人件費率や労働分配率は規模が大きければ
大きいほど小さく、労働生産性は規模が大きければ大きいほど大きくなります。

よって、業種や規模にあった人件費の模索が必要であると言えます。
と、結論付けてしまうと、結局どうしていいのか?わかりませんね。

そこで、新入社員一人を雇ったとき、いくら売上高を増やさなければならないか
という観点で見てみましょう。

例えば、A社は、
 ・付加価値率=50%(付加価値÷売上高)
 ・労働分配率=40%
とした時に、年収500万円の新入社員を一人雇ったとします。
この時、売上をいくら増やさなければならないでしょうか。

【解答】500万円÷40%÷50%=2,500万円

の売上増加が必要!

逆に考えてみましょう。
リストラによって人件費の負担を軽減するのも一つの手段です。
つまり、一人をリストラすると、2500万円の売り上げアップと同じ効果が
得られる???ことになります。

また、労働分配率は低ければ低いほど利益が出やすく収益性が向上します。
そのために分子である人件費、すなわち給与を下げるのが手っ取り早い方法です。

ただ、従業員のやる気を引き出し、活力のある組織にするためには、逆効果と
なってしまうでしょう。企業の成長力を著しく損ないかねません。

ここはやはり、世間並みを支払ったうえで、労働分配率算式の分母である付加価値
そのものを向上させることに全力を傾ける経営スタイルが望まれるのです。

7月東京 名古屋2.jpg
セ ミ ナ ー 予 定 表
テーマ(目的日時開催場所
主な項目
 多品種少量生産工場の現場改善力強化による
 付加価値生産性向上と利益率UP
未定
 
・生産活動の目的
・生産性向上・リードタイム短縮
・ムダ取り(直接・間接業務)
 若手・中堅社員の自立化と現場力の発揮
未定
・QCサークル活動
・個人目標管理(MBO)
・業務計画による改善活動
 ヒューマンエラー予防7つの対策
 ヒューマンエラー要因4分類と再発防止策
12月20日
(木)
9:30~12:30

12月20日
(木)
13:30~16:30
東京都北とぴあ
8F 807会議室
JR王子駅北口5分
AM/PM連続受講の場合割引特典あり
・再発防止対策と流出防止策
・是正と予防、水平展開
・顧客信頼の品質対策手法
 顧客から信頼を得る3つの品質対策手法
 ロジカルシンキングに沿った正しいなぜなぜ分析
・ヒューマンエラー要因
・ヒューマンエラー予防策
・IOT活用技術
 小規模チームで効果の上がるFMEA/FTA手法
未定 
・工程FMEA
・信頼性設計とFMEA/FTA
・リスクアセスメント
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