日本の製造業者の2015年度労働生産性平均は中小企業が約762万円、大企業が
1171万円です。（中小企業白書2016）。
この差は、中小企業は、従業員一人当たりの付加価値額が大企業に比べ少ない
ことを示しています。
現場管理者の視点から見た生産性向上の進め方とは？
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前回①の解説で、労働生産性＝付加価値額／総労働量であることを説明しました。
労働生産性の分子は生産量や売上額ではなく付加価値額（売上－外部費用）です。
いくら個別の機械ごとに段取り改善で効率化したりロボットを入れて自動化して
も分子の付加価値額が増えなければ生産性は上がりません。
付加価値額を増やすためには売り上げを増やすか内製化の促進が必要です。
業務効率化だけ行っても、その分仕事が増えなければ、余った人員を減らさねば
なりません。
近年の日本経済低迷を生み出したリストラによる固定費削減と同じ悪さに陥って
しまいます。
効率化し生産能力を増やした分、内製化すると同時に受注を増やすか、より付加
価値の高い（単価の高い）製品を受注する必要があります。
しかし生産量の変動が激しいと待機時間ばかりが増えるだけで付加価値額は増え
ません。当然増産に対応するために外注生産を増やすといったことは返って付加
価値額は増えないことになります。
付加価値額を増やすためにはできるだけ生産を平準化して空き時間のない生産を
心がけることが必要です。
生産平準化を実現するためには以下の対策が求められます。
①受注生産品の変動の谷間に計画生産品、長納期品を生産する
②受注ロットを分割して生産する（ダンゴ生産を行わない）
③生産スケジュールをネック工程に同期させる（ネック工程を遊ばせない）
④市場や取引先の生産・販売見通しを分析し需要変動に備える
⑤平準化生産のための指標化と見える化を行う
「標準時間（標準工数）設定」
「製造能力と負荷状況（稼働率）」
「日程計画と進捗状況」
⑥人員の固定化を止め、応援体制のルールのもとに流動化させる
中小の工場では人手不足状態にあり、生産能力を増やせる状態ではない。
また簡単に自働化などの設備投資も難しいため、生産平準化のための生産管理
のしくみ導入が重要となってきている。
日ごろから、基準日程などの精度を高めておく必要があり、まずは既存の生産
管理
システムを使って、精度アップを行っていくことが重要になります。
以上をまとめると以下の5項目となります。
①生産効率化を図る（ムダの削減、IT化など）
②効率化により能力が増えた分、内製化を図る
③外注先をできるだけ絞る
④生産の平準化を図る（生産ロットをできるだけ小さくする）
⑤生産管理の精度アップ（サバ読み禁止）
