経営トップの「品質管理の基本」経営者もルールを守るべき(メルマガバックナンバー)

製造業では明文化されたルールとして工場共通の規定、各業務規程、作業の
標準などが存在します。その中身はいずれも、実務者レベルが業務遂行上
守らなければならないルールですが、実は経営者が守るべきルールも存在
することも忘れてはなりません。

ISO9000では、トップマネジメントの役割が規定されています。
しかし、その内容は具体的なマニュアルとしてはほとんど存在しません。

ISO規格では、トップマネジメントの強力なリーダーシップなくして企業の
有効な運用はできないと考えられているわけですが、そもそも経営の手順を
ISO事務局が勝手に作って経営者に守れという訳にも行きませんし、かと
いって、経営者自らが自分の業務の手順書を作ることはありません。

経営者は、品質方針を通じて、「組織が目指すべき方向性」を示し「リーダ
ーシップ」を発揮することや「組織の運営」「コミュニケーション」と
いった企業経営そのものに関わる事項について一定のルールを守って行動す
る必要がありますが、ほとんどが暗黙のうちに運用されています。

では、いったいどのような内容のルールが必要でしょうか?

  ・その四:方針管理と方針展開
  ・その五:組織マネジメントとは

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製造業の未来に向けたメッセージ

★製造業改革 三つの柱
一つ目:人材育成
二つ目:技術力(品質)向上
三つ目:下請け体質からの脱却(顧客開拓のしくみ)


日本のものづくりは、人に受け継がれてきた熟練技能と、全員一丸となって困難に立ち向う、力の結集力より優れた製品が生み出され世界的に高い評価を受けてきました。

 しかし、これだけでは、これからの時代に中小が生き残っていくことは困難になって来ました。市場の厳しい品質要求に応えていくこと、また多様なニーズをとらえて機敏に対応していくことが求められますが、売り上げの伸び悩み、人材難熟練技能者のリタイヤなど、経営資源の不足する中小企業では今までのやり方では対応が困難となっています。

 中小企業にとって今求められるのは、このような時代の要求に応えられる若手人材を育成することです。必要なのは、自ら課題を設定してそれを解決していける「自立型人材」です。また、デジタル革命が進む中、IOT・AIなどの知見を持つ技術人材の育成も急務です。

 IOTの時代が到来し、ルーチン業務は機械への置き換えが加速するといわれています。機械により生産性向上を図ってその分人は付加価値業務へシフトし、新たな製品や新市場の開拓を行い、利益を確保していかなければなりません。デジタル化社会の今こそ、中小企業は、顧客視点のきめ細かいアナログ対応力が求められています。

 経営層は、これらの時代の変化を捉えて、従来からの下請け体質を打破し、果敢に事業変革にチャレンジしていかなければ明るい未来は開けません。

・自立型人材の育成
・差別化固有技術の深耕
・顧客対応組織の新設

など、中小企業の持つソフトな経営資源(人、技術、組織)と、アナログ対応力(顧客の期待に沿う)に磨きを掛け、これらを武器に新たな事業の可能性を追求し、利益を得ていくことこそ日本の中小製造業に課せられた使命と考えます。

   高崎ものづくり技術研究所
   代表 濱田金男