難しい「脱中国」サプライチェーン!コロナ後の中小製造業の課題とは?(メルマガバックナンバー)

今、周りを見渡せば、日本人の生活を取り巻く商品の大半が「メイド・イン
チャイナ」です。
雑貨にとどまらず、野菜や冷凍食品などの食材、医療品、家電製品など生活
に欠かせない、ありとあらゆるものが中国からの輸入品となっています。

しかし、今回のコロナ禍では、ひとたび非常事態に陥れば、中国からの供給
はすべて途絶えてしまうリスクを伴っていることを目の当たりにしたのです。

そこで、2020年度補正予算において、サプライチェーン強靱化へ向けて生産
拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する
ための緊急経済対策の一環として政府は総額2435億円を2020年度補正予算
案に盛り込みました。


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今回の緊急経済対策では、⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱な
サプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産
拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助するものです。

しかし、「国民の健康に関わる重要な物資の生産、サプライチェーンは国内
で確保することが重要だ」という意見はたしかにもっともですが、企業の
理屈と国家の理屈は違います。

なぜ国内回帰が難しいのか?
低価格化の流れに乗って日本、韓国、台湾企業が好んで進出した広東省の
深圳では、電子機器製造業に必要な全てが、車で1時間圏内に集まり、設計
部品加工、組立、金型、物流まで全ての機能の集積地となっています。

こうなるとあまりにも利便性が高いため、少々人件費が高騰しても他地域に
移ることは難しくなっているのです。
今回の補助金は、マスクや医療用機器などの緊急性の高い製品の国内生産
に対する機械設備導入などを対象としていますが、それだけで国内サプライ
チェーンの強靭化は図れるとはとても思えません。

そこで、緊急経済対策そのものや、日本企業においても、国内回帰に対する
考え方を見直していく必要があると考えられます。

 ★詳しくは

 ★ポスト・コロナで勝者になれるか?急がれる中小製造業の生き残り戦略

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製造業の未来に向けたメッセージ

★製造業改革 三つの柱
一つ目:人材育成
二つ目:技術力(品質)向上
三つ目:下請け体質からの脱却(顧客開拓のしくみ)


日本のものづくりは、人に受け継がれてきた熟練技能と、全員一丸となって困難に立ち向う、力の結集力より優れた製品が生み出され世界的に高い評価を受けてきました。

 しかし、これだけでは、これからの時代に中小が生き残っていくことは困難になって来ました。市場の厳しい品質要求に応えていくこと、また多様なニーズをとらえて機敏に対応していくことが求められますが、売り上げの伸び悩み、人材難熟練技能者のリタイヤなど、経営資源の不足する中小企業では今までのやり方では対応が困難となっています。

 中小企業にとって今求められるのは、このような時代の要求に応えられる若手人材を育成することです。必要なのは、自ら課題を設定してそれを解決していける「自立型人材」です。また、デジタル革命が進む中、IOT・AIなどの知見を持つ技術人材の育成も急務です。

 IOTの時代が到来し、ルーチン業務は機械への置き換えが加速するといわれています。機械により生産性向上を図ってその分人は付加価値業務へシフトし、新たな製品や新市場の開拓を行い、利益を確保していかなければなりません。デジタル化社会の今こそ、中小企業は、顧客視点のきめ細かいアナログ対応力が求められています。

 経営層は、これらの時代の変化を捉えて、従来からの下請け体質を打破し、果敢に事業変革にチャレンジしていかなければ明るい未来は開けません。

・自立型人材の育成
・差別化固有技術の深耕
・顧客対応組織の新設

など、中小企業の持つソフトな経営資源(人、技術、組織)と、アナログ対応力(顧客の期待に沿う)に磨きを掛け、これらを武器に新たな事業の可能性を追求し、利益を得ていくことこそ日本の中小製造業に課せられた使命と考えます。

   高崎ものづくり技術研究所
   代表 濱田金男