事業再構築補助金申請と経営計画の必要性とは？
現場から利益を生み出すための荒療治（その２）
生産性向上対策は、工場の「全体最適化」をはかり、利益を得る（赤字
を解消する）ための必要生産高と必要人員を割り出し改革を進めていく
という考え方を前回解説しました。
では、目先の利益、止血策に囚われずに、もう少し先のことを考えて
みましょう。現在、第二回目の事業再構築補助金申請の受付が始まって
います。
新たな事業の取り組みを考えておられる技術者、スタッフの方、その
アイデアを事業計画書に表して、経営層に提案してみては如何でしょうか？
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズ
コロナ時代の経済社会の変化に対応するために経済産業省は中小企業等
の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促します。
そのため、中小企業は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、
又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の
挑戦が期待されています。
そこで重要なのが、設備投資等の本事業終了後３~5年で「付加価値額
年率３％増加」させる事業計画を立てる必要があります。
主要申請要件は以下の通りです。
１．売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上
高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計
売上高と比較して10％以上減少している。
２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を
行う。
事業再構築指針
事業再構築指針の手引き
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
認定経営革新等支援機関
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は
従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む
事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
４．補助額
中小企業通常枠の場合： 100万円～6,000万円 、 補助率は 2/3
５．公募期間
5/26(水)9:00から、第２回の申請の受付開始、7月2日締切り
第2回公募締め切り後、さらに3回程度の公募を予定しています。
弊社では、第1回目の申請を代行して実施した実績を有しています。
申請の流れは概略以下の通りです。
GビスIDプライムの申請 → 事業計画書の作成 → 財務資料等の
準備 → 電子申請
ご不明点、ご相談は下記フォームにてお問合せください。
（参考）
