補助金申請の裏話:補助金をあてにした設備投資が失敗する理由は?(メルマガバックナンバー)

補助金申請の裏話:補助金をあてにした設備投資が失敗する理由は?

令和2年度第3次補正予算で「事業再構築補助金」が新設されます。
事業再構築補助金とは、中小企業庁が主管で、予算総額1兆円超、1社あたり補助金
交付額100万円~1億円、補助率2/3という大型補助金となっています。


また、申請要件については、2021年2月に詳細が示される予定ですが、ポイントは、
コロナの影響による事業環境の変化に対して、規模拡大、新分野展開、業態転換、
事業転換などの事業再構築が求められています。

しかし残念ながらせっかくの補助金申請がが採択されない、採択されても計画通り
生産効率が上がらない、それどころか、導入した設備が使われずに埃を被っている
というような企業が非常に多いのも事実です。

中小企業にとって、せっかくの補助金が生かされないばかりか、何年たっても企業
の生産性向上は望めないでしょう。

1.不採択となる理由
なぜ、補助金申請が不採択となるのでしょうか?
もっと言うと、最初から補助金を受け取るつもりで設備投資を伴う事業計画を立て
るとなぜ上手くいかないことが多いのでしょうか?

まず、補助金というのは後払いが基本なので、ビジネスを進めてその結果が出た後
で、かかった経費などを調べて補助金が支払われます。

最初から補助金をあてにして資金計画をギリギリ設定していた場合、もし補助金を
受け取ることができなければその後、資金ショートを起こしてしまいます。
同様に、補助金をあてにして、一時的に事業資金を借り入れた場合、補助金が出な
ければその借り入れた分を返却しなければいけなくなるので、返済に苦労するかも
しれません。

補助金というのは、支給されるかどうかが不確定なので、それを最初からあてに
した事業計画は不採択になるのです。

例えば、「10年前の機械では顧客の要求する加工精度が出にくく、熟練工が必要。
歩留まりも悪いため要求納期に応えられない。それで熟練工でなくてもできる最新
の設備を導入したい」という申請内容とした場合はどうでしょうか?

このような既存の設備の機能を高めて生産性を向上させるための設備投資は不採択
となります。この例のように、一時的で、しかも部分的な生産性向上では、職場の
小集団による改善レベルにすぎません。

職場レベルではなく、経営レベルの改善としては、会社全体の付加価値生産性アッ
プと持続可能性です。採択されるためには、経営視点の改革が必要なのです。

 ★詳しくは
 ★必要なのは「受け身の下請け意識」から脱却

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★製造業改革 三つの柱
一つ目:人材育成
二つ目:技術力(品質)向上
三つ目:下請け体質からの脱却(顧客開拓のしくみ)


日本のものづくりは、人に受け継がれてきた熟練技能と、全員一丸となって困難に立ち向う、力の結集力より優れた製品が生み出され世界的に高い評価を受けてきました。

 しかし、これだけでは、これからの時代に中小が生き残っていくことは困難になって来ました。市場の厳しい品質要求に応えていくこと、また多様なニーズをとらえて機敏に対応していくことが求められますが、売り上げの伸び悩み、人材難熟練技能者のリタイヤなど、経営資源の不足する中小企業では今までのやり方では対応が困難となっています。

 中小企業にとって今求められるのは、このような時代の要求に応えられる若手人材を育成することです。必要なのは、自ら課題を設定してそれを解決していける「自立型人材」です。また、デジタル革命が進む中、IOT・AIなどの知見を持つ技術人材の育成も急務です。

 IOTの時代が到来し、ルーチン業務は機械への置き換えが加速するといわれています。機械により生産性向上を図ってその分人は付加価値業務へシフトし、新たな製品や新市場の開拓を行い、利益を確保していかなければなりません。デジタル化社会の今こそ、中小企業は、顧客視点のきめ細かいアナログ対応力が求められています。

 経営層は、これらの時代の変化を捉えて、従来からの下請け体質を打破し、果敢に事業変革にチャレンジしていかなければ明るい未来は開けません。

・自立型人材の育成
・差別化固有技術の深耕
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など、中小企業の持つソフトな経営資源(人、技術、組織)と、アナログ対応力(顧客の期待に沿う)に磨きを掛け、これらを武器に新たな事業の可能性を追求し、利益を得ていくことこそ日本の中小製造業に課せられた使命と考えます。

   高崎ものづくり技術研究所
   代表 濱田金男