利益の出る経営改善の進め方:約70%の中小企業は赤字経営、売り上げを伸ばす秘策とは?

中小製造業が利益を出すためにはどのように改善を行っていけば良いで
しょうか?



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約70%近くの中小企業は赤字経営です。
製造業が利益を出すために、どの企業も努力を続けています。
利益を出すためには一番効果が上がる対策はいったい何でしょうか?

(1)材料費を下げる
(2)外注費を下げる
(3)労務費を削減する
(4)減価償却費を減らす

上記は、どれも期待する効果は得られないようです。
なぜなら、生産能力そのものを弱める対策だからです。
一次しのぎにはなりますが・・・
製造工程改善.jpg

では、以下はどうでしょうか?
(5)人の動き、機械稼働を高め生産性を上げる
    効果として、リードタイム短縮、機械稼働率を上げる、在庫を減らす
(6)製品の価値を上げ、高く売る
    オリジナル商品を開発する、製造技術力を高め差別化する
(7)売上高を増やす
    営業力を強化し、新規顧客開拓する、広告宣伝を行う

この対策がうまくいけば効果がありそうです。
しかし、(5)は多品種小ロット生産ではなかなか難しい課題ですね。
(7)についても、需要が落ち込んでいる中では難しい面もあります。

では、(6)はどうでしょうか?
発想を変えて「下請け」という立場を生かし、独自の生き方を模索する
という、前向きな考え方をしてみると、これは意外といけるのでは?と
も思えます。

下請け企業は、言い方を変えると「受託製造業」でありまた、「受託サー
ビス業」としての役割も担っています。つまり、お客様から注文を貰って
納期通りに製品を納入していくという考え方から、サービスやソフト
ウエアを売ることで「受託製造(サービス)に変身を遂げようという
考え方です。


どうしたら「受託製造(サービス)業」としての機能を高めるか?
もう少し考えてみましょう。

 ポイント1:全員で、自社の特徴って何?差別化技術を磨く
 ポイント2:機械に投資?それとも人に投資する?
 ポイント3:自社の技術や商品を知ってもらうための仕掛け?に投資

しかし、今の受注生産体制の組織や、人材ではとてもこのようなところに
は手が回らないし、そのような業務ができる人材もいないというのが現状
です。
1年や2年で「受託製造(サービス)業」に脱皮するのはとても難しいと
考えてしまいます。

しかし、3年計画で、そのスタートラインに立つことは可能ではないかと
いうのがこれからお話ししたい内容なのです。

製品やサービスの価値を上げ、売上高を増やすことは、利益を飛躍的に
得るためには一番効果的な取り組みであると考えられます。
つまり、今までは、受注した加工部品に上乗せできるのは、極端に言うと
工賃と機械加工賃だけで、それ以上の付加価値を上乗せすることはほぼ
不可能です。

「受託製造(サービス)業」に変わるためには、そこにサービスの付加
価値を上乗せできなければならないのです。

(1)他社では真似のできない製造技術、その技術を使った製品
(2)その製品に関わるサービスを継続的に提供する
(3)ソフトウエアを継続的に提供するサブスクリプション事業に転換する

など加工品というモノを売り切って終わりではなく、価値ある無形の
サービスを売れるようにすることです。
具体例を上げましょう。

(1)他社では真似ができない製造技術については
絶対に緩まないナットを開発したハードロック工業
下請け2.jpg

痛くない注射針を開発した岡野工業
下請け1.jpg

などの会社があり、経営者のアイデアと強いリーダーシップ、職人技など
がちょうどマッチして、事業が成功した数少ない例だと思います。

(2)と(3)については、また次の記事で解説します。

続く

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製造業の未来に向けたメッセージ

★製造業改革 三つの柱
一つ目:人材育成
二つ目:技術力(品質)向上
三つ目:下請け体質からの脱却(顧客開拓のしくみ)


日本のものづくりは、人に受け継がれてきた熟練技能と、全員一丸となって困難に立ち向う、力の結集力より優れた製品が生み出され世界的に高い評価を受けてきました。

 しかし、これだけでは、これからの時代に中小が生き残っていくことは困難になって来ました。市場の厳しい品質要求に応えていくこと、また多様なニーズをとらえて機敏に対応していくことが求められますが、売り上げの伸び悩み、人材難熟練技能者のリタイヤなど、経営資源の不足する中小企業では今までのやり方では対応が困難となっています。

 中小企業にとって今求められるのは、このような時代の要求に応えられる若手人材を育成することです。必要なのは、自ら課題を設定してそれを解決していける「自立型人材」です。また、デジタル革命が進む中、IOT・AIなどの知見を持つ技術人材の育成も急務です。

 IOTの時代が到来し、ルーチン業務は機械への置き換えが加速するといわれています。機械により生産性向上を図ってその分人は付加価値業務へシフトし、新たな製品や新市場の開拓を行い、利益を確保していかなければなりません。デジタル化社会の今こそ、中小企業は、顧客視点のきめ細かいアナログ対応力が求められています。

 経営層は、これらの時代の変化を捉えて、従来からの下請け体質を打破し、果敢に事業変革にチャレンジしていかなければ明るい未来は開けません。

・自立型人材の育成
・差別化固有技術の深耕
・顧客対応組織の新設

など、中小企業の持つソフトな経営資源(人、技術、組織)と、アナログ対応力(顧客の期待に沿う)に磨きを掛け、これらを武器に新たな事業の可能性を追求し、利益を得ていくことこそ日本の中小製造業に課せられた使命と考えます。

   高崎ものづくり技術研究所
   代表 濱田金男