中国製造業が衰退する理由とは?対する日本の製造業再浮上のチャンスはあるか?日本製造業のDX化に向けた2つの方向性を検討する

日本の製造業のDX化に向けた2つの方向性、取り組み内容を検討してみます。
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未強先降」とは、強くならないうちに落ちるという意味だそうです。
これは、中国の製造業が、欧米や、日本などの先進国のような高いレベルに
達しないうちに、GDPに占める比率が下がり始め、第三次産業(サービス
産業)主体の社会に転換してしまうことを危惧した言葉だそうです。

もともと、中国では、「瞬時に利益を得られるビジネス」に多くの企業が集中
するという現象が見られ、スマホ、自動車などがその代表例として挙げられ
ています。

多額の開発資金、大量の労働力、長期間の熟練を通じて価値をつくり出す
製造業に比べ、ITの進化によって、ネット上の取引により、瞬時に利益が
得られる新しいビジネスが次々と誕生し、都市化が進んだ沿岸部では、
スマホの普及も進みサービス経済化が加速したと考えられます。

そして、現在中国では iPhone13が空前の売れ行きとなっています。その
理由はいったい何でしょうか?

それは、中国市場を分け合っていたサムソン電子とファーウェイのシェアー
が低下したことが大きな理由です。
サムソン電子は中国政府による韓国製品の規制という政治的な要因が、また
ファーウェイも米国との貿易摩擦により、半導体規制、Googleアプリの規制
で急激に価値を失い、そのシェアーを落としています。

しかしその間、他の中国スマホ勢は、Xiaomi(小米)、OPPO、vivoなど
を合わせても、伸びておらず、国産勢がファーウェイの減少分の受け皿に
なることはできなかったというわけです。

やはり雨後の筍のように現れた中国スマホメーカーは iPhoneの使いやすさ
豊富なアプリには勝てなかったのです。

一方、日本の製造業は、戦後、多額の資金、大量の労働力、長期間の熟練を
通じて価値をつくり出すというモノづくりを実践してきました。

多くの中小企業は、多大な努力によって技術を磨いてきましたが、グローバル
化の波により、多くの製品や技術が海外勢に取って代わられ「後強後降
(強くなってから落ちた)となってしまいました。

ここで考えてみたいのは、今後、日本の製造業が再浮上するチャンスはある
でしょうか? デジタル・トランス・フォーメーション「DX化」というキー
ワードで考えてみます。

日本の中小製造業、特に受注、加工型製造業にとって、DX化の方向性は2つ
あると考えています.
1.大ロット/連続生産記号
 徹底した自働化、無人化工場実現、による生産性向上

2.小ロット/簡潔生産企業
 脱下請け、熟練技能を武器に、ITにより新たな顧客にアプローチ
 業務を上流・下流工程へ拡大、多種多様な加工、特殊加工対応
 IT、IOTによる間接業務効率化による付加価値向上

かつてのように、売上を大幅に拡大する戦略は望めない環境では、付加価値額
を伸ばす戦略に徹します。
具体的には、製品戦略、価格戦略、プロモーション戦略、販売戦略など、BtoB
(企業間取引)製造業に適した事業戦略・マーケティング戦略を立案します。

詳しくは、
 ★事業再構築に向けた事業計画書作成手順書<お申込み>
 ★中小製造業のDX、2つの方向性と事業再構築事例(DVD)

 ★DXの取り組み事例で理解を深める:中小製造業のDX、2つの方向性とは?


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製造業の未来に向けたメッセージ

★製造業改革 三つの柱
一つ目:人材育成
二つ目:技術力(品質)向上
三つ目:下請け体質からの脱却(顧客開拓のしくみ)


日本のものづくりは、人に受け継がれてきた熟練技能と、全員一丸となって困難に立ち向う、力の結集力より優れた製品が生み出され世界的に高い評価を受けてきました。

 しかし、これだけでは、これからの時代に中小が生き残っていくことは困難になって来ました。市場の厳しい品質要求に応えていくこと、また多様なニーズをとらえて機敏に対応していくことが求められますが、売り上げの伸び悩み、人材難熟練技能者のリタイヤなど、経営資源の不足する中小企業では今までのやり方では対応が困難となっています。

 中小企業にとって今求められるのは、このような時代の要求に応えられる若手人材を育成することです。必要なのは、自ら課題を設定してそれを解決していける「自立型人材」です。また、デジタル革命が進む中、IOT・AIなどの知見を持つ技術人材の育成も急務です。

 IOTの時代が到来し、ルーチン業務は機械への置き換えが加速するといわれています。機械により生産性向上を図ってその分人は付加価値業務へシフトし、新たな製品や新市場の開拓を行い、利益を確保していかなければなりません。デジタル化社会の今こそ、中小企業は、顧客視点のきめ細かいアナログ対応力が求められています。

 経営層は、これらの時代の変化を捉えて、従来からの下請け体質を打破し、果敢に事業変革にチャレンジしていかなければ明るい未来は開けません。

・自立型人材の育成
・差別化固有技術の深耕
・顧客対応組織の新設

など、中小企業の持つソフトな経営資源(人、技術、組織)と、アナログ対応力(顧客の期待に沿う)に磨きを掛け、これらを武器に新たな事業の可能性を追求し、利益を得ていくことこそ日本の中小製造業に課せられた使命と考えます。

   高崎ものづくり技術研究所
   代表 濱田金男