近年、ダイハツをはじめ、自動車メーカーの品質トラブルが多発し
大きな問題となっています。
１．品質不正は経営問題
日刊工業新聞（2024年2月28日）では「揺らぐ日本のモノづくり現場
品質不正は経営問題」という記事が掲載されました。
この記事では「経営品質」「工業道徳」などの言葉を用いて、品質の
概念を見直すことが書かれています。
世の中が進歩してもやはり経営者をはじめとする企業の人材育成が一番
重要であることを考えずにはいられません。
品質"不正"は、以前からあらゆる業界で似たようなトラブルは繰り返し
発生しており、日本の企業業全体として、重要テーマであると考えら
れます。
しかし、今回、豊田章男会長が「会社を作り直すぐらいの覚悟」が必要
と発言している通り、非常に困難が伴うため、対策が進んでいないのが
実態であると思います。
２．不正のトライアングルとは
最近多発している品質不正に関し、アメリカの組織犯罪研究者が提唱
した理論として、「不正のトライアングル」という考え方があります。
①不正を行う「動機」
『周りのみんなもやっている』『影響は小さい』など不正を行う
本人、その担当する組織が自ら納得するための理由がある
②不正が行える「機会」
特定の1人に業務が集中していることで誰の目にも触れずに実行
できてしまう、不正が表面化する可能性が合理的に想定できない
など、不正ができてしまう環境・制度があること
③不正を肯定しようとする「正当化」
納期に追われ、高ストレスの状態に置かれている、問題を自分だけ
で解決できず、また上司や同僚に相談できない状況にある
など、この３つが揃うと、普通の組織でも不正を行ってしまうという
もので、この3分類は、かなり納得性のある理論だと考えられます。
逆にこの3つのうち１つが成り立たない場合、不正は防げるということ
になります。
しかし、日本の企業の過去の事例から、「動機」「機会」「正当化」
の3つの条件が揃いやすい組織風土が築かれてしまっていると考え
られます。
またこれらの条件に該当する事柄の特徴を捉えて、予防策を講じること
で不正防止につながるかと言えば、そこにはもう一つ解決しなければ
ならない大きな問題があります。
３．経営者の意識改革は可能か？
問題はどのような対策も経営層の意識改革に掛かっているということ
です。
コンプライアンス部門を設置する、iso9000の内部監査、外部審査など
の強化などの他人任せでは到底防止できないものと考えられます。
社長は市場環境の構造的変化を的確に把握していて、会社の体質や方向
性を変えていかなければならないことを痛感しているはずです。
それなのに、なぜ会社が変わらないのだろう？と不思議に思うことも
多く、現在では、自ら明確なビジョンと戦略を示し、会社を方向付け
られるリーダーでないと、社長として務まらない時代になってきたの
にもかかわらず以下の点で、リーダーシップが発揮できていないのでは
ないでしょうか？
第一に、トップの示すビジョンや戦略が概念的、抽象的なものに留まり
マネジメント層が具体戦略を考える上での指針とは言えないものとなっ
ています。「顧客視点に立った製品・サービスの提供」などは典型的な
例の一つです。
第二のカギは、部課長に戦略立案と意思決定の方法を徹底的に学ばせる
こと。専門職的な環境で育つ日本の中間管理職にとって、戦略的に物事
を判断する機会は稀でです。そこで必然、OffJT的な教育を含めて戦略
立案力、判断力を養う教育の必要性が生じてきます。
最後、第三のカギ、それは社員一人一人の戦略実行力を高めること。
トップがどのように優れたビジョンを示し、中間管理職がどのように
優れた事業戦略・製品戦略を立案しようとも、社員の戦略実行能力が
低ければ変革に結びつけません。
ここでも再度強調しておきたいのは、経営者を始め、組織全体として
過去の経験の延長線上にある通常業務の改善能力と、外部環境の変化
に臨機応変に対応し新たな発想で課題を解決する戦略実行能力は異なる
という点でです。
４．内部通報制度
上記で指摘した内部からの自浄能力がすぐに発揮されることは期待
できません。豊田会長が指摘したように「会社を作り直すくらいの
覚悟」が必要で、それには膨大なネルギーを必要とします。
そこで、外部から法的規制が掛けられないか、について知って頂き
たい内容について解説します。
2022年6月1日より、公益通報者保護法により「内部通報制度」導入
が300人以上の企業に義務付けられるようになりました。
しかし、この制度は、企業人にあまり周知されておらず、ノウハウも
ないため、まだ仕組みも構築されていない企業が大半であり、実際に
社員が安心して通報できる状況にないというのが実態だと思います。
また、「内閣総理大臣は、これらの事項に関する指針を定め、必要が
あると認める場合には事業者に対して勧告等をすることができる」と
あり、導入されていなくても罰則等の規定はないようです。
このようなことからこの制度の普及にもある程度時間が必要という
ことになります。
最後に
不正問題は、品質トラブルと言っても、実は企業経営の問題であり、
経営者がリーダーシップを発揮し解決すべき経営品質の問題と考える
べきです。
不正のトライアングルを構成する「動機」「機会」「正当化」がなぜ
発生するのか、それをなくすためには、何をどう改革すれば良いのか
改めて考えて頂くきっかけにして頂ければ幸いです。
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